• 2019年7月3日
  • お知らせ

人事の給与・手続きを担当する皆様にとっては年度更新・算定に追われている頃ではないでしょうか?
当グループでも先日「算定研修」が行われ、今年の算定業務の注意事項等について全体確認を行いました。
慣れた業務だからこそ、知識のアップデートは必要ですね。

今月も見落とし厳禁な大きな法改正がありました。知らないうちに貴社も適用の対象になっているかも?
今月もSRグループが厳選する人事関連ニュースをお伝えします。

 

※弊社内で開催した「算定研修」資料をちょこっと公開。
年次業務の前には必ず全社で勉強会を実施しています。

 

パワハラ防止関連法成立

職場でのパワハラ防止対策を企業に義務付ける関連法が5月29日、参院本会議で可決・成立した。
セクハラや妊娠・出産した女性へのマタハラはすでに企業に防止措置を講じる義務があるが、パワハラは明確な定義がなく対策は企業の自主努力に委ねられていた。
本法案では初めてパワハラを定義し、職務上の地位に限らず、人間関係といった上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。
具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。

2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

<参考>職場のパワーハラスメントについて(厚労省)

 

健康保険の被扶養者を「国内居住」に限定

出典:医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の成立について(厚労省)

健康保険を使える扶養親族を、原則として日本居住者に限定することなどを盛り込んだ法律が5月15日の参院本会議で可決・成立した。
従来の制度では、一定の要件を満たせば外国に住む家族も健康保険の被扶養者となることができたが、現状のままでは、外国人労働者の受け入れ拡大による医療費の財政負担の増大が懸念されていた。
国内居住要件は日本人にも適用されるが、留学生や海外赴任に同行する家族ら一時的に海外に住む人は、例外とする。詳細は省令で定める予定。

2020年4月1日施行予定

<参考>被扶養者認定要件の改正省令について(厚労省)

 

健保・年金等届出様式に統一様式導入

社会保険・雇用保険等の手続き業務に係る事業主の事務負担の軽減と利便性の向上を目的とした関係省令の改正が予定されている。
健康保険法や雇用保険法に基づく手続きのうち届出契機が同一のもの(例:入社時の社会保険の取得手続きと雇用保険の取得手続き)について統一様式を設け、その様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となる。
届出先のうち1カ所に提出すれば、他の届出先にも同じく届出がされる。(対象手続き例:事業所の設立・廃止、被保険者資格取得・喪失に係る社会保険・雇用保険関連手続き)
ただし、健康保険組合は適用外となる。また、下記施行予定は紙での手続きの場合であり、電子申請については別途検討される。

改正省令は7月下旬以降に公布され、2020年1月1日より施行予定

 

<参考>

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)の概要(パブリックコメント概要)

 

特定の法人での電子申請の義務化

出典:2020年4⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。

2020年4月より、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険の一部手続きを行う場合、電子申請が義務付けられる。
政府全体での、行政手続きに要する事業者作業時間を削減するための取組の一環。
電子申請義務化に伴う罰則はなし、社労士が手続き代行する場合も対象となる。ただし、健康保険組合は適用外となる。

◆「特定の法人」とは
(1)資本金・出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
(2)相互会社(例:生命保険会社)
(3)投資法人(例:投資信託)
(4)特定目的会社

◆対象となる一部届出(例)
・健康保険・厚生年金保険: 算定・月変、賞与支払届
・労働保険: 年度更新に関する申告書(概算確定保険料申告書等)
・雇用保険: 資格取得・喪失届、育児休業・高年齢雇用継続給付支給申請等)

2020年4月から義務化(2020年4⽉以降に開始される各特定の法⼈の事業年度から適用されます)

<参考>2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省)

 

『職場の危険の見える化実践マニュアル』の公開

出典: 職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル

厚生労働省は、小売業・飲食業・社会福祉施設を対象に、「職場の危険の見える化」について解説したマニュアルを公開した。
近年、労働災害が全国的に増加傾向にあるこれらの業種において、「職場の危険の見える化」が労働災害防止対策の有効な手段の一つと考えられている。
本マニュアルは、「多店舗展開している小売業」、「多店舗展開している飲食業」、「社会福祉施設」を対象に、「実践的な」マニュアルを目指し、マニュアルのイラストは全て電子データでダウンロード可能とし、各企業の実情に合わせて手直しすることも可能とするなど使い勝手の良さを意識した内容となっている。

<参考>職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル(厚労省)

→ マニュアルの全体版、業種ごとの分割版、イラストデータがダウンロード可能