現状分析

 各種人事関連データを受け取り、現場ヒアリング・社員アンケート等を行い、労務リスク精査を行います。
 とくに社員が30名を超えたあたりから、労務リスクは急増します。就業規則や各規程の整備、勤怠管理のスキーム構築、各種制度の運用、マネジメントなど、複数の視点から労務リスク精査をかけることが重要になります。最近では未払残業代のリスクが特に増えており、数十人の会社といえども、2年間遡及となった場合、支払金額が数千万円になることも珍しくなく、まさに「残業倒産」が起こりかねない状況です。弊社では、労務リスク管理がおろそかになりがちなベンチャー企業のサポートをしてきた豊富な経験から、潜在的、顕在的リスクを全て洗い出し、実践的な解決策を講じます。
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改善策の提案

 現在の給与データのシミュレーション等の現状分析を踏まえて課題のレビューと改善案の方向性をご提案し、新しい体制に変える上でのきめ細やかなサポートを行います。
例)
・組織図に応じた労働時間制の導入、管理監督者の明確化
・MS出勤簿の導入による時間管理
・平均残業時間から1ヶ月あたりのみなし時間(固定残業時間)の設定
・給与構成の変更
・給与台帳、給与明細の変更
・労働時間制に関する各種協定関連の締結準備(裁量労働制、事業場外のみなし労働時間制など)
・就業規則、給与規程のメンテナンス
・管理監督者への労務管理意識の醸成

コンプライアンス体制の安定運用

 労務顧問や常駐体制によって正しい運用体制を継続。人事労務のブレーンとしてお客様の定例ミーティング等をオブザーブしたり労務顧問をしたりする等、セカンドオピニオン体制で適切なアドバイスを行います。

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